大井弁護士は、AIやIoTなどの産業に強く、週刊東洋経済2021年「依頼したい弁護士」分野別25人に選出されています
awoo Japan 顧問弁護士
大井哲也｜Tetsuya OI
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 代表取締役
2001年弁護士登録。IPO、企業間紛争。クラウド、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバー・セキュリティの各産業分野における実務を専門とし、ISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任
日本経済新聞社 2015年、2016年、2019年「情報管理分野」弁護士ランキング選出。週刊東洋経済 2021年「依頼したい弁護士」分野別25人選出。
アドテクノロジーやマーケティングツールの業界において、今年は改正個人情報保護法の施行が4月に行われることで、クッキーに明確な規制が入ることになり、大きな影響を受けることになります。将来的に、広告の分野でリターゲティングの技術が難しくなるとすれば、SEO対策に予算シフトする企業も出てくるでしょう。また、サイト内のレコメンデーションの技術においてもクッキー規制によって影響が生じるため、早急な代替技術の検討が求められます。
awoo Japanが提供するAIマーケティングソリューション「awoo AI」は、こうした市場の変化を備えて、一切クッキーを使わない、完全クッキーレスのレコメンデーション技術として開発し、さらにはSEOも同時に改善できる「SEO&CX同時改善・完全自動運用」のAIモデルを構築してきました。
詳しくはこちら：https://www.awoo.ai/ja/
今後、awoo AIのような代替技術は重要度を増していくでしょう。そのため、法律やコンプライアンスに厳正に対応していくことが社会的な責任であると考え、今回、デジタルマーケティングにおける個人情報保護法について深い見識のある大井弁護士に就任いただくことにいたしました。
■awoo AIとは
awoo AI（アウーエーアイ）は衝動買い体験をDX化するというビジョンを持つAIマーケティングソリューションです。リアル店舗特有の消費行動である「偶発的消費（衝動買い）」をデジタルで実現することで、より良い買い物体験を提供します。また、awoo AIは２つのアーキテクチャで成り立っています。商品データ集積基盤である「awoo PDP」（awoo Product Data Platform）を通じて、一つ一つの商品特徴をAIが理解し、商品ごとに最適なキーワードをハッシュタグとして付与します。そして「awoo AMP」（awoo AI Marketing Platform）を通じてハッシュタグをリアルタイムに最適化し、あらゆるマーケティングチャネルに活用することができ、偶発的な商品との出会いを増やします。この一連の仕組みによって、SEOとCXを同時に改善することができ、新規流入増加とサイト内エンゲージメント強化を１ツールで実現します。また、運用はAIによる完全自動運用のため、リソース負荷の懸念も一切ありません。
サービスサイト：https://www.awoo.ai/ja/
■awoo Japanについて
2015年に台湾でawoo Intelligenceが設立され、台湾市場においてSEOとEmail配信の分野で業界シェアNo.1のMarTech企業となりました。2017年8月にはシリコンバレーの上場企業創業者より投資を獲得し、同年、10名以上のAI科学者を率いるAIラボを設立。グローバル展開を見据えて2018年2月にawoo Japanを設立し、2019年4月、awoo Japanを本社へ登記変更。2020年1月にAI×マーケティングソリューション「awoo AI」をリリース。同月、300万USドルの資金調達（Series-A）を実施。2020年8月より日本市場へ本格参入を果たしました。
〈企業名〉awoo Japan株式会社
〈所在地〉東京都新宿区四谷4-26-6テクノ四谷2F
〈代表者〉林思吾
〈事業内容〉AI技術を活用したマーケティングソリューション、awoo AIの提供
〈URL〉https://www.awoo.ai/ja/
〈SNS〉Facebook｜https://www.facebook.com/awooJapan
Twitter | https://twitter.com/awoo_Japan